株式会社荘内銀行とSDGsおよびDX推進による地域産業活性化に向けた連携協定を締結

リコージャパン株式会社 山形支社（支社長：伊賀上 真弓）は、5月30日に株式会社荘内銀行（頭取：松田 正彦）と「SDGsおよびDX推進による地域産業活性化」に向けた連携協定を締結しました。

荘内銀行は、フィデアグループSDGs宣言のもと、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すとともに、事業性評価活動を起点に、お取引先ごとの課題解決に資するコンサルティング営業の強化に取り組んでいます。また、2023年2月に設置したGX室及びDX室に専担者を配置し、提供サービスやソリューションのさらなる質の向上、多角的なお客様支援に取り組んでいます。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、相互のリソースやノウハウ等を駆使し、地元企業のSDGs推進およびDX推進に必要な様々な経営支援を行い、地域産業の持続的な発展に貢献してまいります。

荘内銀行とリコージャパンとの連携協定について

荘内銀行とリコージャパンは、お互いに有する強みや資源を活かして、地域および地元企業が抱える課題解決に取り組み、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、共に行動し、協力していくことを目的とします。

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

1. SDGs普及に向けた各種セミナーの開催支援
2. SDGs実現に必要なDXや働き方改革の実現に関する情報提供
3. 地域のSDGs普及・推進に係る産学官金連携の枠組み作りに関する協業
4. その他協定の目的に沿う内容に関すること