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ニュースリリース

リコージャパン、大阪府と地域活性化に向けた包括連携協定を締結

2018年11月7日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は本日、大阪府(知事:松井 一郎)と大阪府内の地域活性化に向けた包括連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて27件となります。

左から、大阪府 松井知事、リコージャパン 坂主社長執行役員

大阪府は、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、『大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定しました。3つの方向性として、(1)若者が活躍でき、子育て安心の都市「大阪」の実現、(2)人口減少・超高齢社会でも持続可能な地域づくり、(3)東西二極の一極としての社会経済構造の構築、を掲げ、①若い世代の就職・結婚・出産・子育ての希望を実現する、②次代の「大阪」を担う人をつくる、③誰もが健康でいきいきと活躍できる「まち」をつくる、④安全・安心な地域をつくる、⑤都市としての経済機能を強化する、⑥定住魅力・都市魅力を強化する、という6つの施策を戦略の柱として位置付けて取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、大阪府内の地域活性化を推進してまいります。

<大阪府とリコージャパンとの包括連携協定について>

協定の目的

大阪府とリコージャパンがパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする。

連携事項

目的を達成するため、次の事項について連携し、協力する。

  1. 健康・働き方改革に関すること
  2. 子ども・福祉に関すること
  3. 地域活性化に関すること
  4. 環境に関すること
  5. 防災・防犯に関すること
  6. 府政のPRに関すること
  7. その他本協定の目的に沿うこと


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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