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ニュースリリース

リコージャパン、北大阪商工会議所と地域の活性化に係る包括的連携協定を締結

2018年9月28日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は本日、北大阪商工会議所(会頭:北本 明)と地域の活性化に係る包括的地域連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて26件となります。

  • 左から、リコージャパン 松坂執行役員、
    北大阪商工会議所 北本会頭
  • 左から、リコージャパン 大阪支社 榎本支社長、松坂執行役員、北大阪商工会議所 北本会頭、木村専務理事

北大阪商工会議所は、枚方市・寝屋川市・交野市を単位に設置されており、地区内の企業をはじめ多くの皆様に支えられ、地域に密着した活動を展開しています。業種や企業規模にかかわりなく、幅広い企業、事業者の皆様に加入していただき、その総合的なパワーを活動の拠り所として、商工業の発展を図るとともに、中小企業・小規模事業者の経営相談や税制・中小企業政策・地域振興・まちづくりに関する事業活動を通じ、産業と地域経済の発展に貢献しています。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、産業と地域経済の発展、地域活性化を推進してまいります。

北大阪商工会議所とリコージャパンとの包括的連携協定について

協定の目的

北大阪商工会議所とリコージャパンが幅広い分野で相互に協力し、双方の保有する資源を有効に活用することにより、地域の活性化に寄与すると共に、両者、相互の継続した発展を目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。

(1) 地域企業に対する成長・経営力強化の支援に関すること
  • 経営力強化
  • 販路開拓
  • ビジネスマッチング
  • 人材育成
(2) 地域活性化への取り組みに関すること
  • 枚方市駅周辺活性化
  • 地域への集客、にぎわいの創出
  • 地域情報化
  • 環境保全


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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