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ニュースリリース

リコージャパン、岡山県津山市と包括的連携に関する協定を締結

2018年1月30日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:松石 秀隆)は、津山市(市長:宮地 昭範)と包括的連携に関する協定を締結しました。リコージャパンが、地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは14件目となります。

左から、津山市 宮地市長、リコージャパン 松坂執行役員

津山市は、「市民一人ひとりの想いがかなう 夢と希望の花が咲き誇るまちの創造」を基本理念とし、10年間のまちづくりの指針となる「津山開花宣言~津山市第5次総合計画~」を2016年3月に策定しました。将来の世代が活力を持ち、安心して暮らせる「ほんものの暮らし」ができるまちの実現に向け、5つの開花プログラムによる各種施策に取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、津山市の地方創生・地域活性化を推進してまいります。

「津山市とリコージャパンとの包括的連携に関する協定」について

協定の目的

津山市とリコージャパンが緊密に連携することにより、双方が有する人的・物的資源を有効に活用して、市民の福祉の向上、地域の活性化等を図ることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力します。

  1. 産業・観光振興に関すること
  2. 環境・省エネに関すること
  3. 働き方改善に関すること
  4. 災害支援に関すること
  5. 空き家活用に関すること
  6. 教育・文化に関すること
  7. その他、地域の活性化・市民サービス向上に関すること

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます



| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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