ニュースリリース

リコージャパン、免税販売に必要な帳票の作成を効率化するシステムを開発

リコージャパン株式会社（社長執行役員：佐藤邦彦）は、日本を訪れた外国人観光客が免税店で買い物をした際に必要となる消費税の免税手続きを効率化するシステムを開発しました。これにより免税販売の手続きをスピードアップし、外国人観光客の対応時間の短縮をご支援します。

日本を訪れる外国人旅行者数は年々増加しており、外国人旅行者による消費額も2兆円を超えています。また、2014年10月には、従来の家電製品や衣料品に加え、医薬品や化粧品、食品などの消耗品も免税対象となったことで、免税対応する店舗数が急速に拡大しています。

今回の免税対応システムは、複合機版とタブレット版の2タイプを用意しています。パスポートをスキャンすると、免税販売時に必要になる「輸出免税物品購入記録票」「購入誓約書」の項目にパスポートから読み取った旅客情報を自動入力したうえで出力できます。免税手続きの効率化をシンプルなシステム構成で実現でき、既存の複合機を活用することにより低コストで導入が可能です。また、多言語対応も予定しており、英語、中国語、韓国語などの言語を判別し、各帳票の注意事項等の各言語での記載に自動対応します。

今回の免税対応システムは2015年秋頃の発売を予定しており、7月22日（水）から23日（木）まで東京国際フォーラムで開催する「Value Presentation 2015 東京会場」に出展します。

※ Value Presentation 2015 東京会場 ご案内URL： http://www.ricoh.co.jp/vpre/tokyo/