多様な働き方の推進

1ヶ月単位の変形労働制度

1ヶ月のうち繁忙期と閑散期が事前に把握できる業務で利用されている制度です。繁忙期は所定労働時間を増やし、その分閑散期は所定労働時間を減らすことで、効率化を図ることができます。

• ※勤務時間は休憩時間（１時間）を除く時間を表記しています。

• ◎こんな業務を行う部署で使われています。
• ・繁忙期が月初月末に固まるなどの業務を行っている部署（請回収業務・受発注業務など）。

シフト勤務制度

所定の勤務時間（1日 7.5時間）を変えることなく、始業時刻を前後にずらして勤務する制度です。
早朝や夜間の納品がある場合などに利用されます。また個人の都合でも、業務に支障が出ないかぎり、事前に上司と調整することで利用できます。

• ◎こんな業務を行う部署で使われています。
• ・海外との時間内の打ち合わせや夜間納品の対応など。

勤務間インターバル制度

就業規則で、終業から次の始業までに10時間以上の休息時間を設けることを定めています。
インターバルを定めることで社員の私生活の充実を図り、さらに睡眠不足による生産性の低下を未然に抑止します。

時間年休制度

時間単位で年次有給休暇を取得できる制度で、年次休暇のうち、年間で最大40時間分（5日分）を1時間単位に分割して取得できます。
勤務時間の途中でも取得でき、勤務時間の間に通院するというような活用もされています。

• ◎こんな時に利用が可能です。
• ・お子さんが熱を出して急に保育園に迎えに行かなければならないとき。
• ・金曜日、早めに帰宅して旅行先に移動したい。

直行直帰

自宅から訪問先に直接訪問したり、訪問先から直接帰宅したりする制度です。
オフィスに出社せず、訪問先に直接訪問することで移動時間を減らし、社員の負担軽減と生産性向上をめざします。

在宅勤務制度

都道府県単位の勤務

「地域密着型企業」として、全社員が都道府県単位で勤務地を選択できる制度です。
原則として居住する都道府県内または通勤時間が2時間以内の圏内で勤務できる体制を整えています。また、全国での勤務にチャレンジすることも可能です。