3Dプリンターを
お得に導入しませんか。
ものづくり補助金とは、中小企業等による経営革新のための設備投資等に対して国から補助金が出る公的支援制度です。現状業務を大きく変える3Dプリンターの導入を絡めた事業計画で採択された事例も多くあります。リコージャパンでは経営革新を目的とした3Dプリンター導入の提案に加えて、補助金獲得の申請についても支援しています。
この記事は2023年12月時点の情報を記載しています。
1. ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するために取り組む「革新的サービスの開発・生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する公的支援制度」です。中小企業の皆様には非常にメリットのある制度となります。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
また、大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員数に応じて補助上限額の引上げが追加支援されます。
※上限から最大2,000万円
※各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合等は活用不可
2. 補助の対象となる製造業の事業者について
※横にスクロールすることが出来ます。
中小企業者 | 資本金3億円以下、常勤従業員300人以下(大企業から出資を受けている場合など除外される場合あり) |
---|---|
小規模事業者 | 常勤従業員20人以下 |
特定事業者 | 資本金10億円未満、常勤従業員500人以下(大企業から出資を受けている場合など除外される場合あり) |
省力化(オーダメード)枠 | 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資を行う事業者 ※デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。 |
大幅賃上げに係る 補助上限額引上の特例 |
大幅な賃上げに取り組む事業者については従業員数に応じて補助上限額を引き上げます(ただし、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可) ※大幅な賃上げとは、以下3点全ての要件に該当するもの 1.事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること 2.事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること 3.応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること |
3. 補助金額、補助率について
省力化(オーダーメイド)枠
※横にスクロールすることが出来ます。
従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
---|---|---|
5人以下 | 100万円~750万円 | 1,500万円以下: 中小企業者 1/2、小規模、再生事業者 2/3 1,500万円超える部分: 1/3 |
6~20人 | 100万円~1,500万円 | |
21~50人 | 100万円~3,000万円 | |
51~99人 | 100万円~5,000万円 | |
100人以上 | 100万円~8,000万円 |
製品・サービス高付加価値化枠【通常類型】
※18次公募のみ申請可能です。
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従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
---|---|---|
5人以下 | 100万円~750万円 | 中小企業者 1/2、小規模、再生事業者 2/3 新型コロナ回復加速化特例: 2/3 |
6~20人 | 100万円~1,000万円 | |
21以上 | 100万円~1,250万円 |
製品・サービス高付加価値化枠【成長分野進出類型(DX・GX)】
※18次公募のみ申請可能です。
※横にスクロールすることが出来ます。
従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
---|---|---|
5人以下 | 100万円~1,000万円 | 2/3 |
6~20人 | 100万円~1,500万円 | |
21以上 | 100万円~2,500万円 |
グローバル枠
※18次公募のみ申請可能です。
※横にスクロールすることが出来ます。
従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
---|---|---|
100万円~3,000万円 | 中小企業者 1/2、小規模事業者 2/3 |
大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例
※横にスクロールすることが出来ます。
従業員規模 | 補助金額 | 補助率 |
---|---|---|
5人以下 | 上限から最大250万円 | 引き上げ後の補助金額1,500万円以下: 中小企業者 1/2、小規模、再生事業者 2/3 引き上げ後の補助金額1,500万円超える部分: 1/3 |
6~20人 | 上限から最大500万円 | |
21~50人 | 上限から最大1,000万円 | |
51~99人 | 上限から最大1,500万円 | |
100人以上 | 上限から最大2,000万円 |
4. 加点項目について
成⻑性加点:「有効な期間の経営⾰新計画の承認を取得した事業者」
政策加点:創業、第二創業の場合「開業届又は履歴全部事項証明書」
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者、再生事業者 等
災害等加点:「有効な期間の事業継続⼒強化計画の認定を取得した事業者」
賃上げ加点:事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額(年率平均3%もしくは6%以上増加 ) と事業場内最低賃金 (毎年3月、地域別最低賃金より+50円以上ずつ増加 )とする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者 等
※経営革新計画及び事業継続力強化計画については、応募締切日時点で認定を受けた計画期間が終了していない場合のみ
5. 補助対象経費について
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
※機械装置・システム構築費は、単価50万円(税抜き)以上の設備投資を行うことが必須
※技術導入費、知的財産権等関連経費の上限額は、補助対象経費総額(税抜き)の1/3
※専門家経費,外注費の上限額は、補助対象経費総額(税抜き)の1/2
6. 申請にあたり提出が必要な書類
※横にスクロールすることが出来ます。
提出物 | 提出対象者 | 提出方法 | 書類補足 | |
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事業者情報(法人番号、代表者「指名、本社所在地、株主等一覧など) | 全事業者 | システムへの入力 | なし | |
経費明細 | 全事業者 | システムへの入力 | なし | |
事業計画名 事業計画書の概要 |
全事業者 | システムへの入力 | なし | |
事業計画書 | 全事業者 | PDFで書類の添付 | 【様式:事業計画書】 A4 10ページ以内 ・補助事業の具体的取組内容 ・将来の展望 ・事業計画における付加価値額等の算出根拠 |
|
補助経費に関する誓約書 | 全事業者 | システムへの入力 | なし | |
賃金引上げ計画の誓約書 | 全事業者 | システムへの入力 | なし | |
決算書等 | 全事業者 | PDFで書類の添付 | 直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表 | |
従業員数の確認書類 | 全事業者 | PDFで書類の添付 | 法人の場合:法人事業概況説明書の写し | |
労働者名簿 | 全事業者 | PDFで書類の添付 | 「事業者名」「従業員数」「従業員氏名」「生年月日(西暦)」「雇入れ年月日(西暦)」「従事する業務の種類」の記載があるもの | |
再生事業者 | 全事業者 | PDFで書類の添付 | なし | |
大幅な賃上げ計画書 | 大幅賃上げ答礼申請事業者のみ | PDFで書類の添付 | 別途【様式4】を用いて提出 | |
金融機関による確認書 | 金融機関から借り入れを行う事業者のみ | PDFで書類の添付 | 別途【様式5】を用いて提出 | |
加点にかかるエビデンス | 加点申請事業者のみ | 加点により異なります |
7. 申請要件
基本要件
給与支給総額を年率平均1.5%増加(事業計画期間内)
事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする(事業計画期間内)
事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加(事業計画期間内)
※申請枠に応じて基本要件に加えて追加要件がございます
基本要件未達の場合の返還義務
給与支給総額の増加目標や事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合、返還を求められる場合があります。
同一法人・事業者の応募は1申請に限る(全ての募集枠に対して)
補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していることが必須
3Dプリンターが関連する「経営革新」とは、主に以下の2点です。
■新商品(試作品)開発
3Dプリンターによる試作の内製化により、試作や開発期間の短縮を実現、または従来不可能だった形状による新商品開発を実現、など。
■新たな生産方式の導入
小ロットかつ不定期で必要となる部品を3Dプリンターで生産することにより、金型や保守パーツに関するコスト削減を実現、など
参考:ものづくり補助事業公式ホームページ | 全国中小企業団体中央会